2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
貸借対照表におけます一般勘定の当年度末の資産総額は一兆一千四百三十七億円、一方、これに対する負債総額は三千九百七十二億円、また、純資産総額は七千四百六十五億円でございます。 続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円でございます。
貸借対照表におけます一般勘定の当年度末の資産総額は一兆一千四百三十七億円、一方、これに対する負債総額は三千九百七十二億円、また、純資産総額は七千四百六十五億円でございます。 続きまして、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は七千百五十六億円、経常事業支出は七千七十三億円でございます。
貸借対照表におけます一般勘定の当年度末の資産総額は一兆九百十五億円、一方、これに対する負債総額は三千六百八十億円、また、純資産総額は七千二百三十五億円でございます。 続きまして、損益計算書におけます一般勘定の経常事業収入は七千十九億円、経常事業支出は六千八百八十五億円でございます。
これは、単なる資本金ではなく、資産総額から繰延資産、要は換金価値のない資産の部分を引いて負債総額を差し引いた金額、純資産に近い額だと思いますけれども、これが一定額準備をしておかなければならないという、こういうルールがございます。
足下で、このグラフがありますように、買入れ額も増えたわけですけれども、そのほかに、もう御承知のとおり、資金繰り支援のための特別オペを通じてかなり大量に流動性を供給しておりますので、日本銀行の資産総額あるいは負債総額全体は国債のこの増加額よりもはるかに大きく増加をいたしております。
今、規模的に申しますと、令和元年度第三・四半期末で資産総額八千億円になっています。ＧＰＩＦ全体の資産全体に占める割合、〇・四九％程度というものでございます。今後、もう少し増えていくとは思います。（発言する者あり）
資産総額は約八千億円、年金積立金全体に占める割合が〇・四九％というのが令和元年度第三・四半期末でございます。 〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
実際は、ＦＡＩＲＲイニシアチブという機関投資家の畜産関連のイニシアチブでは、ＥＳＧリスクとして集約的畜産のリスクは大きいものとして捉えており、アニマルウエルフェアに配慮した企業に参画する機関投資家の運用資産総額は、先月で何と十九・三兆ドル、日本円で約二千九十六兆円にもなる。
その共同声明では、運用資産総額三千二百兆円に上る四百十五の機関投資家がパリ協定の目標を支持し、低炭素への転換の民間投資の加速を要請しています。その中には、化石燃料補助金の撤廃や石炭火力発電の全廃も含んでいます。 右側のダイベストメント、これは投資、インベストメントの反対で化石燃料への投資からの撤退を意味しますが、これを宣言した金融機関、機関投資家は世界で千以上に増えています。
貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千九百七十一億円、一方、これに対する負債総額は三千三百五億円、また、純資産総額は六千六百六十五億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千七百三十億円、経常事業支出は六千五百六十一億円でございます。
貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千三百億円、一方、これに対する負債総額は三千二百十四億円、また、純資産総額は六千八十六億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千五百九十一億円、経常事業支出は六千四百六十九億円でございます。
貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は九千三百四十二億円、一方、これに対する負債総額は三千七十三億円、また、純資産総額は六千二百六十九億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千五百五十二億円、経常事業支出は六千四百九十六億円でございます。
日本再興戦略二〇一六におきましては、二〇二〇年頃までにＲＥＩＴ等の資産総額を約三十兆円に倍増することを目指すと、このようにされています。政府としては、不動産投資や流通を規模的に拡大して活発化させていくという方針が示されていると理解しておりますけれども、この本法案というのはこうした政府の方針にのっとって提出されたものだというふうに考えております。
投資をしたことがない方でもＪ—ＲＥＩＴというと言葉としてはなじみがあるのかなというふうに思うんですけれども、そこで伺いたいんですけれども、このＪ—ＲＥＩＴは過去十年間で資産総額を約三・五倍、今約十五兆円ぐらいでしょうか、に伸ばしているわけでありますけれども、このＪ—ＲＥＩＴと不動産特定共同事業の違いは何なんでしょうか。
この意味で、左側の資産の方の百三十兆が大きいといっても、たかだか全体の資産総額の五％から一〇％程度です。この意味では余り大きくないです。 アメリカの話をしましたけれども、アメリカはこの比率がちょっと違いますので、そういう意味では、どっちの年金制度が大きいかというと、多分アメリカの方が大きいんですけれども、資産構成の比率が違うというだけです。
その運用資産総額は合計で約二十四億円になっております。
上位四十人が保有する資産総額は、日本の全世帯の下から五三％程度が保有する資産に、四十人集中している、こういう一握りの超富裕層への富の集中を起こしたことを認めますか。
貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千七百七十二億円、一方、これに対する負債総額は三千百五億円、また、純資産総額は五千六百六十七億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千八百一億円、経常事業支出は六千四百九十五億円でございます。
財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は八千五百三十三億円、これに対し負債総額は二千九百四億円、純資産総額は五千六百二十九億円であります。 次に、損益計算書によりますと、経常事業収入は六千六百五十五億円、経常事業支出は六千四百六十二億円であり、差し引き経常事業収支差金は百九十三億円となっております。
貸借対照表における一般勘定の当年度末の資産総額は八千五百三十三億円、一方、これに対する負債総額は二千九百四億円、また、純資産総額は五千六百二十九億円でございます。 続いて、損益計算書における一般勘定の経常事業収入は六千六百五十五億円、経常事業支出は六千四百六十二億円でございます。
それから、金融資産だけではなく資産総額ですと、これがもっと、平成元年のときは三五％が六十歳以上でしたけれども、今は、六十歳以上の人が持っている資産総額について言いますと、これを足し合わせますと六五％ぐらいになっているということで、いよいよ高齢者の方に資産が偏っている。
そうしますと、それ以外の有価証券、固定資産等、現時点で資産総額は、現預金を除いた資産総額はどのぐらいでしょうか。もう一度お答えください。
このＡＩＪ投資顧問の事業報告書、二〇一〇年の事業報告書では、投資一任契約の契約件数と運用資産総額を示すラインに、海外の部分、海外の年金でないその他という契約件数が二件、ここの部分の運用資産総額が二千六十九億九千七百万円と突如計上されております。これは、それ以前の二〇〇八年、二〇〇九年の事業報告書では海外契約は皆無でありました。この契約による運用資産というのはどこから受託をしたのでしょうか。
この百七十四万人の方々が持っている資産総額は三百三十兆円。日本全体の個人金融資産が今一千四百七十一兆円と言われておりますので、つまり、人口でいきますと僅か一・四％の人々が日本の金融資産全体の二二％を持っていると、こういう状況でございます。